１．株主は300人以上で流通株式は２０００単位以上、
　　時価総額で10億以上などの条件があります
２．ここに行く迄に、社内体制の整備と法令遵守の実績とその仕組み等が問われます。
３．このために社内で作る資料は膨大なものになります。
４．体制の整え申請までに３年から５年はかかります。
５．まず上場コンサルタントをつけてその指導に従い、準備にかかる必要があります。
６．したがって、多くの専門職とのチームでの取り組みが必要です。
７．当事務所もＩＰＯ研究会というチームでの参加となります。
８．上場コンサルタント、監査法人、公認会計士、ベンチャーキャピル
　　等とチームを組んで取り組ませていただきます。